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【産経・FNN合同世論調査】9条、2項削除論と維持論が拮抗

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【産経・FNN合同世論調査】
9条、2項削除論と維持論が拮抗

 今月6日の衆院予算委では、9条に自衛権の範囲を明記すべきだとする希望の党の主張に「一つの考えとして十分成り立つと思う」と秋波まで送った。

 こうした発言の背景には、3月25日の自民党大会までに改憲案をまとめる目標を見据え、早期に自身の提案で9条の意見集約を図る狙いがある。2項を削除して集団的自衛権行使の範囲を拡大すれば無党派層や公明党の反発を招く懸念も強く、多くの政党の賛同を得ようと「最大公約数」のありかを探っている。

 しかし、首相の思惑と世論とのずれが今回の世論調査で表れた。自民党支持層で2項維持論が36.9%、2項削除論は38.7%だった。また公明党支持層でも40.6%が「9条改正は不要」と答えるなど、改正そのものへの慎重論も強い。

 世論調査の結果は2項の削除を訴える石破茂元幹事長らを勢いづかせることになりそうで、自民党の意見集約は混迷しかねない。

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