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夫婦別姓、賛成42%、反対上回る 内閣府世論調査

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夫婦別姓、賛成42%、反対上回る 内閣府世論調査

 内閣府は10日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を公表し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について賛成が42・5%に達し、反対の29・3%を上回った。世代別でみると、男女とも60代以下は賛成が多数だが、70代以上は反対が52・3%と過半数を占め、世代間の意識の違いが浮き彫りになった。

 選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を名乗ることを認める制度。平成24年の前回調査は法改正に反対が賛成をわずかに上回っていたが、今回は賛成が前回比7・0ポイント増となり、賛否が逆転した。法務省の担当者は調査結果を踏まえた夫婦別姓について「国民の意見はなお大きく割れている」としている。

 また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答は24・4%だった。内縁関係にある夫婦については同じ名字を名乗らなくても「夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらない」との回答が74・6%で過去最高となった。

 調査は昨年11~12月に18歳以上の男女5千人を対象に実施した。回収率は59・0%。

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