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政府、地方私大の「機能明確化」検討 定員確保や再編も視野

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政府、地方私大の「機能明確化」検討 定員確保や再編も視野

 政府が、看板政策「人づくり革命」における「大学改革」の一環として、私立大学の「機能明確化」に向けた検討を始めることが6日、分かった。特に地方の私大に関し、地域の中核産業を支える人材育成といった特色を持たせ、県外などへアピールして学生を集めやすくする。地域内で得意分野の異なる大学同士の統合・連携を進め、大学再編につなげる狙いもある。

 政府は8日の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍晋三首相)で大学改革に向けた議論を本格的に始める。私大の機能明確化に向け検討するのは、少子化が進み私大の約4割が定員割れになっている状況を改善するため。大学の特色の明確化に成功すれば学生にアピールしやすくなる。

 具体的には、先行している国立大の機能明確化のあり方などを参考にする。

 国立大に関して政府は(1)「卓越した教育研究」タイプ(2)「専門分野の優れた教育」タイプ(3)「地域貢献」タイプ-の3つに分類。各大学のタイプに応じた改革や教育研究を審査し、交付金を増減している。

 大学改革の議論ではこのほか、大学の経営陣に企業などの外部人材を招くことなども検討する。

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