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河野太郎外相じわり独自色 国際会議出席に有識者会議設置と再生可能エネ推進に意欲…狙いは「脱原発」?

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河野太郎外相じわり独自色 国際会議出席に有識者会議設置と再生可能エネ推進に意欲…狙いは「脱原発」?

IRENAの総会で演説する河野外相(左端)=14日、UAE・アブダビ(共同) IRENAの総会で演説する河野外相(左端)=14日、UAE・アブダビ(共同)

 河野氏が「再生エネルギー外交」に意欲をみせるのは、再生エネ推進を「国際公約」とすることで、国内のエネルギー基本計画に影響を及ぼしたいからだ。

 基本計画では、2030年度までに電源構成に占める原発比率を20~22%とする一方、再生エネに関しては22~24%としている。河野氏は外相就任前、自身のブログで再生エネの目標について「前倒しで達成見込みなのだが新規の目標は示せず」と経産省に不満をぶつけていた。再生エネ比率を増やすことで、原発比率の圧縮を図る狙いが透けてみえる。

 外務省は今月9日に気候変動に関する有識者会議を設置した。河野氏のトップダウンで決まったといい、2月中にエネルギーに関する提言を行うよう求めた。政府の有識者会議が2カ月足らずで提言をまとめるのは異例のスピードで、これも3月の基本計画の見直しを意識したものといえる。

 河野氏は就任後、北朝鮮問題や対中外交などで現実主義的な姿勢が評価され、自民党総裁候補にも名前が挙がる。脱原発や政府開発援助(ODA)半減など過激な持論も封印した。

 だが、自民党の伝統的政策を否定して存在感を示してきただけに、安全運転に徹するだけでは埋没する懸念もある。河野氏は今月9日の有識者会議で、自らを鼓舞するように語った。

 「自分はこういう立場だからこういう議論しかしないとか、できないということでは、やっぱり日本の議論は前に進まない!」

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