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警報メッセージ誤送信、国内でも相次ぐ 航行警報は自動化へ ハワイ・ミサイル誤警報

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警報メッセージ誤送信、国内でも相次ぐ 航行警報は自動化へ ハワイ・ミサイル誤警報

Jアラートの仕組み Jアラートの仕組み

 ミサイルなどに関する警報メッセージの誤送信は、日本でも相次いでいる。

 平成28年4月には宮城県大崎市が、「ミサイルが市内に着弾する可能性がある」などとする全国瞬時警報システム(Jアラート)の内部の試験放送を、誤って防災行政無線で放送した。市は数分後に「先ほどのは試験放送です」と取り消し、その後「誤報でした」と謝罪する放送を繰り返した。

 29年9月にも三重県四日市市で、Jアラートの機能確認の際にミスがあり、ミサイル発射の誤情報を地元FM局で放送。福島県南相馬市でも同月、「国民保護情報が発表されました」などとする防災メールを誤送信した。

 一方、実際にミサイルが発射された29年8月29日には、対象12道県の全自治体が発射情報を正常に受信したにもかかわらず、少なくとも16市町村で予定されていた情報伝達が行われなかった。総務省消防庁によると、機器の設定ミスなどが原因だった。

 海上の船舶に緊急警戒を呼びかける「航行警報」でも、過去に誤発信が起きている。このため海上保安庁はシステムの自動化を計画しており、少しでも人的ミスを減らしたい考えだ。

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