産経ニュース

【ニッポンの議論】企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」

ニュース 政治

記事詳細

更新

【ニッポンの議論】
企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」

特定社会保険労務士の篠原宏治氏(左)とリクルートワークス研究所の萩原牧子氏 特定社会保険労務士の篠原宏治氏(左)とリクルートワークス研究所の萩原牧子氏

篠原宏治氏 残業規制や長時間労働が問題になる

 --現状での副業・兼業の問題点は

 「最大の問題は労働時間を通算・合算する必要があり、これによってさまざまな問題が生じることだ。労働の後に労働するということは、残業になるケースがほとんどで、残業規制や長時間労働が問題になる。本業の会社だけなら長時間労働を抑制し、残業規制を守っていたとしても、本業、副業を合算すると、クリアしていない場合が多くなる上、そのときの責任を誰が負うのかが明確になっていない」

 --労働時間の通算・合算とは

 「労働基準法では、原則1日8時間の法定労働時間を超えた労働時間には、1.25倍の割増賃金を残業代として支払う義務が発生する。例えば、本業で7時間働いて、副業で3時間の計10時間働いた場合は、2時間分は残業代を支払わなくてはならない。今は働いている側も、会社側もそういったことは意識していないのが実情だ。果たして認識していても、副業している会社に残業代の1.25倍払ってくれといえるかは疑問だ」

続きを読む

「ニュース」のランキング