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【ニッポンの議論】企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」

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【ニッポンの議論】
企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」

特定社会保険労務士の篠原宏治氏(左)とリクルートワークス研究所の萩原牧子氏 特定社会保険労務士の篠原宏治氏(左)とリクルートワークス研究所の萩原牧子氏

 --今後の企業の対応策は

 「たとえ副業・兼業の方に魅力を感じ、離職する従業員がいても、業務委託契約などで関係を継続したり、数年後に戻りたいと思った人材を受け入れたりするような制度が重要だ。人材を囲い込むのではなく、働き方の選択肢を多く提供すべきだ。それは、働き方の魅力を広げることにもなり、自社が副業・兼業先になるだけでなく、転職してくるケースも増えることにつながる」

 --働く側にとっての利点は

 「人生も職業キャリアも長くなる中で、1つの会社でキャリアを終えるのではなく、複数のキャリアを持つ必要がある。副業・兼業は第二の人生の準備につながる。日本は総合職型の人材育成が一般的で、自身のスキルを意識しないままということが多く、定年間近になって慌てることが多い。副業・兼業を通じ、自分のスキルを再確認し、能力の引き上げに取り組むべきだ」

 〈はぎはら・まきこ〉昭和50年、大阪府出身、42歳。大阪大院博士課程修了。リクルート入社後、企業の人材採用・育成などの営業を担当。平成18年4月から現職。政府の柔軟な働き方に関する検討会メンバー。

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