産経ニュース

【ニッポンの議論】企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」

ニュース 政治

記事詳細

更新

【ニッポンの議論】
企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」

特定社会保険労務士の篠原宏治氏(左)とリクルートワークス研究所の萩原牧子氏 特定社会保険労務士の篠原宏治氏(左)とリクルートワークス研究所の萩原牧子氏

 --生活費補てん目的の印象が強い

 「そういった側面もあるが、正社員で年収500万円以上でも、8.6%が副業・兼業をしている。同時に、本業の年収が高いほど、副業の収入も高くなる比例関係にある。自身の能力を外で生かすキャリア型と呼ばれる副業・兼業の形態で、解禁となればさらに増加していくだろう。政府が推進するのは、これまで1つの企業内にとどまっていた人材の活用を、社外に開放することで、社会全体の生産性を高めることが目的で、キャリア型の拡大を想定している」

 --企業にとってメリットは

 「成熟社会に入って、従業員の成長機会を自社内で提供するには限界がある。イノベーションに必要な多様な知識やスキルを獲得する手段の一つとして副業・兼業を位置付け、活用していくべきだ。企業の多くは副業・兼業が、転職のきっかけとなることをリスクと感じている。しかし、一つの会社に閉じ込めておくことになれば、意欲ある人は離職を選択せざるを得ない。また、従業員の仕事を通じた成長実感の調査では、副業・兼業をしている方が成長しているとの実感が高く、副業・兼業により高まったスキルは、本業の会社でも生かせる。メリットは大きい」

続きを読む

「ニュース」のランキング