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道のり険し国会改革 党首討論活発化の自民提起に野党「首相の国会出席減少しないか」と警戒 副大臣答弁など「約束」履行にも慎重

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道のり険し国会改革 党首討論活発化の自民提起に野党「首相の国会出席減少しないか」と警戒 副大臣答弁など「約束」履行にも慎重

与野党国対委員長会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(奥右)、立憲民主党の辻元清美国対委員長(同左)ら=12日午前、国会内(斎藤良雄撮影) 与野党国対委員長会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(奥右)、立憲民主党の辻元清美国対委員長(同左)ら=12日午前、国会内(斎藤良雄撮影)

 自民党の森山裕国対委員長は12日の与野党国対委員長会談で、昨年一度も開かれなかった党首討論の頻繁な開催といった国会改革を提起した。22日召集の通常国会で、円滑に党首討論を開くための環境整備や閣僚の国会出席のあり方をめぐるルールの確認を求めた。だが、野党側は首相の国会出席の縮小につながることを警戒しており、実現の道のりは険しい。

 「通常国会で、いつでも党首討論が開ける態勢を整えたい」

 森山氏は今年初めて行われた与野党国対委員長会談でこう述べ、協力を求めた。海外出張中の閣僚に代わり副大臣らによる代理答弁を認めた平成26年の与野党7党申し合わせの順守も重ねて要求した。総務委員会など一部の常任委員会の開催定例日が衆参で同じ曜日であるため、国会全体の法案審議が遅れる事態を改善するため、定例日の見直しも検討課題に挙げた。

 党首討論は12年に国会改革の柱として導入された。26年には与野党7党が党首討論の月1回開催を確認し、首相の国会出席を党首討論と予算委員会の基本的質疑などに限ることも申し合わせた。

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