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激論 自民・和田政宗氏と維新・足立康史氏「巡航ミサイル導入の議論を」「9条改正は避けて通れぬ」

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激論 自民・和田政宗氏と維新・足立康史氏「巡航ミサイル導入の議論を」「9条改正は避けて通れぬ」

北朝鮮情勢などについて意見を交わした和田氏(左)と足立氏 北朝鮮情勢などについて意見を交わした和田氏(左)と足立氏

 2018年は、北朝鮮情勢や憲法改正論議が、一気に進展する可能性がある。元NHKアナウンサーである自民党の和田政宗参院議員と、元経産官僚で「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員が、「国を守る」立場から激論を交わした。(夕刊フジ)

 和田氏「北朝鮮が核・ミサイル技術を実用化する日は、必ずやってくる。その前に、米国が軍事攻撃に踏み切る可能性も否定できない」「日本は、国際社会と連携して圧力をかけ、北朝鮮が『核・ミサイル開発をやめる』というまで追い込まなくてはならない。北朝鮮は『核開発を放棄する』と表明しながら、裏切ってきた過去がある。見極めが重要だ」

 足立氏「国連安全保障理事会の制裁決議は相当踏み込んだが、履行状況の把握には限界がある。(地上配備の『イージス・アショア』など)迎撃体制を追求すれば、際限なく費用がかかる。完全な整備は不可能だろう。今年の通常国会では、核抑止の議論をしたい」

 和田氏「それは核武装ではなくて、米国との『核シェアリング』(=有事に、米国が管理する核兵器を同盟国とともに使う仕組み)か?」

 足立氏「そうだ。現在のNPT(核拡散防止条約)体制のもとで、日本が核武装するとなったら、北朝鮮と同じになってしまう。『米国と核共有する』と宣言するだけでも、効果があるはずだ。『非核三原則』を見直し、核共有の宣言をすべきかどうか、本気のガチンコ論戦をやりたい」

 和田氏「現時点では、核共有をしなくても、通常兵器で日本は守れると思う。そのためには、北朝鮮に対する抑止力が不可欠だ」「政府は、敵基地攻撃能力の保有について、『憲法上は可能だが、装備は持たない』という立場だ。北朝鮮は、日本のことを『ミサイルが着弾しても、反撃能力すらないアンパイ(安牌)だ』と軽視している。トマホークなどの巡航ミサイルの導入を含めて、議論する時期に来ている」

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