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【商工中金】停滞していた政府系金融改革 再び加速なるか

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【商工中金】
停滞していた政府系金融改革 再び加速なるか

 政府が出資する政府系金融機関は「民業を圧迫している」との批判を受け小泉純一郎政権が平成17年、改革に着手した。日本政策投資銀行と商工中金は完全民営化する方向だったが、20年のリーマン・ショックを機に危機対応融資の役割を担うことになり、民営化の動きは停滞。今回の提言をきっかけに、改革の機運が再び高まる可能性もある。

 政府系金融は戦後のインフラ整備などを支えるため相次ぎ設立されてきた。現在ある5機関の貸出残高は約56兆円。資金の原資は政府の財政投融資などだ。戦後は、政府発行の財投債を国の郵便事業が郵便貯金や簡易保険で集めた資金を使い引き受けてきた。

 時代が進むと政府の信用力を背景に事業を拡大し民間と競合。小泉政権が改革に乗り出した。20年以降の新体制では政投銀、商工中金は株式会社化し将来、完全民営化することになった。だがリーマン・ショックや23年の東日本大震災で完全民営化は事実上、無期延期となった。中小企業などへの危機対応融資制度が新設され、担い手となった結果だ。

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