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【経済インサイド】北朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図

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【経済インサイド】
北朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図

 北朝鮮が国際社会に対する挑発を繰り返している。2017年11月29日には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射し、到達高度が4000キロに達したと発表。米国全土が射程の範囲に入る可能性を示唆し挑発した。もっとも、北朝鮮の名目国内総生産(GDP)は1兆8000億円程度で、日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。米国のGDPと比べると約1000分の1だ。経済規模で見れば、まるで日本の地方自治体が世界一の大国にケンカを売っているような格好で、その無謀さは明らかだ。

 「ちびのロケットマン…彼は気味の悪い犬ころだ」。トランプ米大統領は同年11月29日、米中西部ミズーリ州での演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をこうくさし、「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」と述べ、軍事力を強化する方針を改めて強調した。

 日本の安倍晋三首相も同日朝、「いかなる挑発行為にも屈することなく圧力を最大限にまで高めていく」と話し、厳しく対応していく考えを表明。米韓両軍は同年12月4日から8日にかけ、「過去最大」規模の合同空中訓練を強行し、北朝鮮へ圧力をかけた。

 市場では、米国と北朝鮮の軍事衝突もありうるのではとの声が上がり始めている。ただ、「一瞬にして米軍勝利という形でカタがつくだろう」との見方が大勢だ。経済力があまりに違いすぎ、軍事力に大きな差があるからだ。

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