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自民、参院選の合区解消へ法改正検討 選挙区定数増で「都道府県単位」維持

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自民、参院選の合区解消へ法改正検討 選挙区定数増で「都道府県単位」維持

 自民党は8日までに、来年の次期参院選までの「合区」解消のため、22日召集の通常国会で公職選挙法を改正し、現在146の選挙区定数を増やす方向で検討に入った。合区になった県も改選議席1を確保して定数2にし、人口の多い複数の都道府県の定数も増やす。「一票の格差」を合区導入時と同じ最大3倍程度に抑える。

 今後、参院全体の定数(現242)を増やすか、選挙区定数を増やす代わりに比例代表定数(96)を減らして現在の全体の定数を維持するかの2通りで検討を進める。

 さらに、国会法に参院議員が都道府県代表の性質を有することを示す条文を加える案も検討している。

 自民党は、憲法改正による合区解消を目指しているが、次期参院選に間に合わない公算が大きいため、次善策として公選法改正が有力な選択肢となった。

 隣接する2県を統合して1つの選挙区とする合区は28年7月の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」に導入された。一票の格差は3・08倍となり、最高裁に「違憲状態」と指摘された25年参院選の4・77倍から縮小した。

 一方で「地方の声が国政に届かなくなる」といった課題がある。自民党は、昨年10月の衆院選で改憲による合区解消を公約、党憲法改正推進本部は12月に作成した「論点取りまとめ」で、改選ごとに都道府県から少なくとも1人が選出可能となるよう規定することを盛り込んだ。

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