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自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正

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自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正

相続法制改正原案のポイント 相続法制改正原案のポイント

 高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。

 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和55年以来の相続をめぐる法制度の抜本的な改正となる。

 生前に身辺を整理する「終活」がブームとなり、相続トラブルを防ぐため預貯金、株式、不動産、動産といった自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えている。

 遺言のうち、自筆証書遺言は偽装を防ぐため全文、日付を必ず本人が書き、署名・押印することなどが民法で定められている。財産の一覧を記した財産目録も自筆の必要があるが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にする。

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