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【主張】出生数の急減 危機的状況との認識を コンパクト社会へ移行急げ

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【主張】
出生数の急減 危機的状況との認識を コンパクト社会へ移行急げ

 少子化のペースが加速してきたようだ。昨年の年間出生数は94万1000人ほどで、前年に比べて3万6000人も減る。厚生労働省の見通しである。

 すでに出生数が100万人を割り込んだ中で、この減り方は大きい。今後は子供を産める年齢の女性が激減するため、出生数の大幅回復は期待しづらい。危機的な状況だと見るべきだ。

 次世代が生まれなければ、社会は機能せず、国家そのものが成り立たなくなる。安倍晋三首相は昨年、少子高齢化を「国難」と位置づけた。総力を挙げて対策を講じ、人口減少に耐えうる社会への作り替えを急ぐ必要がある。

 ≪今後はさらに深刻化か≫

 出生数は平成28年に初めて100万人を下回り、2年連続の大台割れとなった。このまま推移すれば、100年後には30万人ほどになると予想されている。

 少子化は、経済の縮小や社会保障制度の破綻といった混乱をはじめ、あらゆる面で国力の衰退を招くだろう。たとえば「若い力」を必要とする自衛隊や警察、消防といった職種の人材確保が困難となれば、国防や治安までが揺らぐことになるのだ。

 地域によって、進み具合が速いところも出てくる。「年間出生数がゼロ」という自治体が各地に広がるのに、さほどの時間はかかるまい。すでに、後継者不足による中小企業の廃業や資本の大都市部への流出が始まっている。地域社会そのものが崩壊しかかっているところもある。

 もはや、日本には足踏みをしている時間的余裕はない。官民が協力し、できるところから着手しなければならない。

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