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【憲法改正】自衛隊で「わが国の存立をまっとう」 自民党が複数の改憲条文案を作成 

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【憲法改正】
自衛隊で「わが国の存立をまっとう」 自民党が複数の改憲条文案を作成 

昨年12月20日に開かれた自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(奥中央)=東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 昨年12月20日に開かれた自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(奥中央)=東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党の憲法改正推進本部が憲法改正の条文案を複数作成していたことが31日、分かった。焦点の自衛隊の位置づけは、安倍晋三首相(党総裁)の意向を踏まえた案には、9条に「わが国の存立をまっとうし、国民を守るため」「必要最小限度の実力組織」といった文言を書き込んだ。自民党は1月下旬から改憲議論を再開させ、早期の意見集約を目指す。

 関係者によると、条文案は推進本部幹部が昨年夏、衆院法制局に水面下で要請し、9条や参院選「合区」解消などについて、それぞれ複数の条文案を作成した。

 安倍首相は昨年5月、9条1、2項を残しつつ自衛隊の存在を明記する案を提起した。ただ、戦力不保持を定めた2項を残したままでは「整合性がとれない」との批判が党内からも出ている。そこで、条文案の一つでは、自衛隊を「戦力」ではないと定義することに腐心。平成27年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使を認める際の要件に定めた「武力行使の新3要件」を援用している。

 一方、党内では自衛隊を「戦力」として明確に位置づけるべきだという2項削除論も強い。石破茂元幹事長は、2項を削除して「国防軍」を創設する24年の党改憲草案を支持し、今も首相案に否定的だ。このため、推進本部は2項を削除した条文案も作成した。

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