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特区民泊認定数50件に 東京・大田区

 全国初の「特区民泊」のスタートから約2年となる東京都大田区は、27日現在の認定数が50件、定員851人、264居室に達したと発表した。

 同区をめぐっては昨年1月29日、「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として全国初の特区民泊の申請受付を開始。同2月12日に第1号が認定された。現在も申請中の物件のほか、消防指導や周辺住民への説明が終わり次第申請が見込まれる物件も複数あるという。

 同区は、現在6泊7日以上の最低滞在日数制限を2泊3日以上に緩和する改正条例案を今月8日に可決、来年3月15日に施行する。区は「今後も安全、安心に配慮し、地域の理解をいただきながら『特区民泊』事業を推進する」としている。

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