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【安倍政権5年】憲法改正へ 国民投票で過半数得られるか

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【安倍政権5年】
憲法改正へ 国民投票で過半数得られるか

 日本経済は経済最優先のスローガンのもと、「アベノミクス」を背景に回復基調を維持している。「国難」と位置付ける少子高齢化を克服するため、幼児教育の無償化などの政策パッケージも打ち出した。今後は安定した政権基盤をいかし、安倍晋三首相の悲願である憲法改正につなげられるか、正念場を迎える。

 「総選挙で示された国民の意思は、安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけというものだった。選挙で約束したことを実行に移していく」

 12月8日、首相は政策パッケージを決定した臨時閣議終了後、こう強調した。

 衆院選公約を盛り込んだ政策パッケージは、高齢者に偏っていた社会保障制度を全世代型へと大きく転換するものだ。平成31年10月に消費税率を10%に引き上げた際の使途を変更し、約2兆円分を幼稚園・保育所の無償化や、保育の受け皿整備などに振り向ける。

 24年に政権復帰した首相はすぐさま、デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略-からなるアベノミクスの「3本の矢」を打ち出した。日銀の異次元緩和で、市場に供給された大量の資金は円安・株高を生み、世界経済の回復にも支えられて、企業業績は大きく改善した。

 菅義偉官房長官は「もはやデフレでない状況までこぎつけることができた」と振り返る。今年7~9月期の名目国内総生産(GDP)は549兆円と過去最高水準になり、10月の有効求人倍率は43年9カ月ぶりの高水準を記録するなど、日本経済の回復が鮮明になっている。

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