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アベノミクス5年 景気拡大は戦後2位、消費になお弱さ

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アベノミクス5年 景気拡大は戦後2位、消費になお弱さ

銀座の繁華街(鴨川一也撮影) 銀座の繁華街(鴨川一也撮影)

 安倍晋三政権が打ち出した経済政策アベノミクスはこの5年、「第1の矢」である金融緩和策で円安、株高をもたらし、企業業績や雇用環境の改善を進めてきた。政権発足の平成24年12月に始まった景気拡大は、高度経済成長期のいざなぎ景気(57カ月)を超え、戦後2位の長さに達している。だが国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は依然弱く、デフレ脱却は実現しないまま。着実な賃上げや将来不安の解消がカギとなる。

 週明け25日の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の買い支えへの期待から買い注文が優勢となり、終値は前週末比36円42銭高の2万2939円18銭で約26年ぶりの高水準を付けた。11日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値(2万2938円73銭)を0円45銭上回って更新した形だ。

 株価は政権発足時の2倍以上。東京外国為替市場でも円相場は113円台と、政権発足時から約30円の円安水準で取り引きされた。

 円安と株高を進めたのは日銀が25年4月以降打ち出した「異次元」の金融緩和だ。企業業績は輸出産業中心に改善し、28年度の経常利益は75兆円と過去最高水準。29年7~9月期の名目GDPは549兆円と、設備投資や公共投資に牽引(けんいん)され過去最高を更新した。雇用は10月の有効求人倍率が1・55倍と、昭和49年1月(1・64倍)以来、43年9カ月ぶりの水準だった。

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