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拉致への関心低下…10、20代は70%割る 「外交に関する世論調査」で判明、啓発急務に

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拉致への関心低下…10、20代は70%割る 「外交に関する世論調査」で判明、啓発急務に

21日の衆院拉致問題特別委で、北朝鮮拉致に関する質問に答える参考人の横田早紀江さん(左)。右は家族会代表の飯塚繁雄さん=国会(斎藤良雄撮影) 21日の衆院拉致問題特別委で、北朝鮮拉致に関する質問に答える参考人の横田早紀江さん(左)。右は家族会代表の飯塚繁雄さん=国会(斎藤良雄撮影)

 内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」を挙げた人は78.3%だった。初めて80%を割り込み、平成14年以降最低。特に若年層の関心が低く、若者向けの啓発活動がこれまで以上に重要になっている。

 拉致問題への関心が最も低かったのは18~29歳で64.9%。30~39歳が67.5%と続いた。60~69歳は85.3%で最も高かった。

 北朝鮮への関心事項を聞いたところ、「ミサイル問題」が最も多く、昨年の前回調査から11.5ポイント増えて83.0%で過去最高となった。北朝鮮が発射した弾道ミサイルには日本上空を通過したものもあったことから、国民は脅威を感じているようだ。拉致問題は2番目だった。3番目は「核問題」で75.3%(前回比3.2ポイント増)に達した。

 一方、米国との関係について「良好だ」と答えた人は前回から2.7ポイント減り、84.4%となった。米国に「親しみを感じる」も前回比5.7ポイント減の78.4%にとどまった。調査はトランプ米大統領の初来日前の10月26日から11月5日に実施された。

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