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【平成30年度予算案】インド太平洋戦略に300億円 外務省

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【平成30年度予算案】
インド太平洋戦略に300億円 外務省

 22日午前に閣議決定された外務省の平成30年度予算案には、安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向けた関連費用として約300億円が盛り込まれた。発展途上国の離島のレーダー整備や港湾設備、中古船の供与などを政府開発援助(ODA)の無償資金協力で行う。

 河野太郎外相が重視する出張旅費や在外公館の施設整備費などを含む「足腰予算」には2149億円を投じ、外務省の定員も90人増やす。

 新規案件として、2025年国際博覧会(万博)を大阪に誘致するための活動費8億円を計上したほか、平成31年に日本で開催する20カ国・地域(G20)首脳会議の準備経費4億円も確保した。

 ODA予算は4344億円で、29年度当初比1億円増となった。

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