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希望の党、9条改正議論先送り「決められない政治」に先祖返り

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希望の党、9条改正議論先送り「決められない政治」に先祖返り

希望の党の玉木雄一郎代表(斎藤良雄撮影) 希望の党の玉木雄一郎代表(斎藤良雄撮影)

 希望の党が、党憲法調査会で年明けに始める予定だった9条改正をめぐる議論を先送りする方針を決めたことが19日、分かった。党内に9条改正への慎重論が根強く、見解の不一致が表面化して対立を招きかねないと判断した。

 希望の党は先の衆院選公約に「9条を含め憲法改正論議を進める」と掲げていた。公約を踏まえ、細野豪志憲法調査会長は、自衛隊や自衛権に関する記述を9条に盛り込むことも視野に、年明けに議論に着手することを決めていた。

 しかし、11月の共同代表選では、玉木雄一郎代表に敗れた大串博志衆院議員が「9条改正は不要」と訴えて所属国会議員の3割弱にあたる14票を獲得、改憲論議に消極的な層が一定の割合を占めることが浮き彫りになった。

 長島昭久政調会長は先週、9条改正の議論に着手するのは時期尚早と判断、細野氏に先送りを指示した。

 党幹部は「中長期的には9条を見直す必要はあるが、現時点では神経質な論点には触れるべきではない」と語り、当面は党内融和を優先させる考えを強調した。

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