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【産経・FNN世論調査】憲法9条改正、自民党支持層も割れる

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【産経・FNN世論調査】
憲法9条改正、自民党支持層も割れる

 産経・FNN合同世論調査で、憲法9条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。

 自民支持層で最も多かったのは「条文を維持し、自衛隊を明記する」(34・7%)だ。この考え方は安倍晋三首相(党総裁)が示した1、2項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。一方、「条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する」も28・6%に上り、全面改正論は根強い。2項を削除して自衛隊を「国防軍」と位置づけた自民党の平成24年改憲草案に近い「自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置づけるべきだ」に賛同したのも20・4%あった。

 政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」とする自民支持層が46・7%で、「離島防衛などに限るべきだ」の37・9%を上回った。主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で50・0%に達した。逆に「導入の必要がない」は共産党が最も多く60・5%、立憲民主党の50・4%が続いた。

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