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【産経・FNN世論調査】憲法9条改正 肯定意見6割強も…自民党で割れる意見 幹部が協議も

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【産経・FNN世論調査】
憲法9条改正 肯定意見6割強も…自民党で割れる意見 幹部が協議も

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、憲法9条改正に肯定的な意見が6割以上に達し、国民の理解が進んでいることがうかがえる。ただ、自民党の憲法改正推進本部幹部は18日、年内の「中間取りまとめ」に向けて詰めの調整を行ったが、党内でも9条改正に関する意見は分かれており、協議は難航しそうだ。

 「9条は、安倍晋三首相(党総裁)の提案がわが党の提案とイコールでない。どういう条文にするのか慎重に対応していく」

 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日の記者会見で、そう強調した。

 安倍首相は9条1、2項を変えず自衛隊の存在を盛り込むことを提起したが、党内では国防関係議員を中心に、2項を削除して「国防軍」を明記する平成24年の党改憲草案を支持する声が根強い。戦力不保持をうたう2項を残したまま自衛隊の存在のみを盛り込んでは自衛権の位置づけなどが不明確になるからだ。

 合同世論調査でも、首相の提案のほか、「9条に自衛隊の役割や制約を明記すべきだ」「『国防軍』と位置づけるべきだ」などの意見に分かれた。

 自民党は20日に推進本部の全体会合を開き、9条を含む改憲4項目に関する「中間取りまとめ」を公表する。推進本部の細田博之本部長ら幹部は18日、党本部で協議し、9条改正案について首相提案と党改憲草案などを併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する方針を確認した。

 自民党は当初、年内に改憲条文案を示す方針だったが、「来年以降に本格的な議論になる」(萩生田氏)という。世論と党内の動向を見極めながら進める構えだ。野党の立憲民主党などは安倍首相が進める改憲に反対の立場を鮮明にしており、改憲スケジュールはじりじり遅れている。(千田恒弥)

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