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【産経・FNN世論調査】長距離巡航ミサイル「離島防衛限定」「敵基地攻撃も可」が二分 支持率は民進最低

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【産経・FNN世論調査】
長距離巡航ミサイル「離島防衛限定」「敵基地攻撃も可」が二分 支持率は民進最低

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日に合同世論調査を実施した。遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな回答は68・5%に上り、「導入は必要ない」の28・7%を大きく上回った。ただ、長距離巡航ミサイルの使途をめぐって「離島防衛などでの利用に限るべきだ」は34・3%、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」は34・2%と意見が二分した。

 安倍晋三内閣の支持率は47・5%で、前回調査(11月11、12両日)の47・7%とほぼ横ばい、不支持は44・6%で、前回より2・2ポイント増えた。

 憲法改正については「賛成」が53・5%、「反対」は39・6%だった。9条に関しては「条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ」が27・7%、「改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」が23・8%、「改正して自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置付けるべきだ」が12・3%、改正に「反対」は33・3%だった。

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