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【政策パッケージ】政府が政策パッケージを閣議決定 2兆円規模「人づくり革命「と「生産性革命」を後押し

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【政策パッケージ】
政府が政策パッケージを閣議決定 2兆円規模「人づくり革命「と「生産性革命」を後押し

 政府は8日の臨時閣議で、2兆円規模の政策パッケージを決定した。安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向け、平成32年4月からの幼児教育の無償化や、企業の賃上げを後押しする法人税の負担軽減などを盛り込んだ。「大きな壁」と位置付ける少子高齢化に対応し、日本経済の持続的な成長を目指す。

 安倍首相は臨時閣議後、記者団に「人材、設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていく。子供たちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと転換する」と強調した。

 人づくり革命では、3~5歳児の幼稚園や保育所、認定こども園の費用を無償化。5歳児は31年4月から前倒しで始め、32年4月に全面実施する。認可外保育所などの扱いは来年夏までに結論を出す。0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化する。待機児童解消のため、32年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。保育士の賃金も31年4月に1%(月3千円相当)引き上げる。

 大学、短大、専門学校など高等教育の無償化は対象を低所得世帯に限定して32年4月から行う。住民税非課税世帯は国立大の入学金・授業料を免除し、私立大の場合も一定額を免除。給付型奨学金も拡充する。

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