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国家安全保障戦略、来年改定へ 北情勢緊迫化、防衛大綱前倒しに伴い検討着手

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国家安全保障戦略、来年改定へ 北情勢緊迫化、防衛大綱前倒しに伴い検討着手

北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を受け、取材に応じる安倍晋三首相=11月29日朝、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を受け、取材に応じる安倍晋三首相=11月29日朝、首相官邸(佐藤徳昭撮影)

 政府は6日、外交・安全保障政策の包括的指針となる国家安全保障戦略(NSS)を来年末をめどに改定する方向で検討に入った。北朝鮮情勢が緊迫する中、防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」改定に向けた作業に着手しており、その上位戦略であるNSSも見直しが必要と判断した。敵基地攻撃能力など現行のNSSに盛り込まれていない要素をいかに取り込むかが焦点となる。複数の政府関係筋が明らかにした。

 NSSは昭和32年に閣議決定された「国防の基本方針」に代わる文書で、第2次安倍晋三内閣が平成25年12月に初めて策定した。約10年を見据えた政府最上位の戦略文書だが、5年近くで前倒しすることになる。

 現行のNSSは日本の平和に加え、自由貿易体制の維持や民主主義など普遍的価値に基づく国際秩序の維持を「国益」と定義。日米同盟を軸に各国と協力を進め「国際社会の主要プレーヤーとして積極的な役割を果たす」とうたっている。

 政府は6月から、約10年を見据えた防衛計画の大綱の見直しに着手。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の接近阻止・領域拒否(A2AD)能力構築など日本を取り巻く安保環境が厳しくなっていることを踏まえ、31年度以降の中期防衛力整備計画(中期防)の改定に伴い大綱も見直す。

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