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財源確保し私立高無償化、年収590万円未満全世帯 自公了承

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財源確保し私立高無償化、年収590万円未満全世帯 自公了承

 政府は6日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収590万円未満の全世帯で私立高校授業料を平成32年4月から実質無償化する方針を固めた。財源が見通せないために当初は住民税非課税世帯(年収250万円未満)の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。

 政府は同日、私立高の無償化を含む「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し、了承された。8日に閣議決定する。

 高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約39万円を支給する。就学支援金は年収約910万円未満の世帯へ支給され、公立高は既に無償化されている。私立高の場合は上乗せされているが、全額を賄う水準には達していない。

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