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「敵基地攻撃」巡航ミサイル導入 菅義偉官房長官、明言避けるも「国民の命と暮らし守る検討を行う責務がある」

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「敵基地攻撃」巡航ミサイル導入 菅義偉官房長官、明言避けるも「国民の命と暮らし守る検討を行う責務がある」

菅義偉官房長官(酒巻俊介撮影) 菅義偉官房長官(酒巻俊介撮影)

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、政府が敵基地攻撃も可能な巡航ミサイル導入に向けた必要経費を平成30年度予算案に計上する方針を固めたと一斉に報じられたことについて「具体的な装備について30年度予算への計上が決定したことはない」と述べた。同時に「安全保障環境は極めて厳しい。国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う責任が政府にはある」と説明した。

 野党は、巡航ミサイルの保有は北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有につながるとして批判しているが、菅氏は「敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存している。今後も役割分担を変更する考えはない」と述べた。

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