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地方議員の厚生年金加入 自公、来年にも法整備で一致

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地方議員の厚生年金加入 自公、来年にも法整備で一致

自民党の二階俊博幹事長(斎藤良雄撮影) 自民党の二階俊博幹事長(斎藤良雄撮影)

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らが6日、都内で会談し、平成23年に廃止した地方議員年金の代わりに、地方議員の厚生年金への加入を認める法整備を進める方針で一致した。地方議員のなり手不足の解消が狙いで、自民党は来年の通常国会での関連法案の提出を目指す。

 旧来の地方議員年金制度は、旧民主党政権時代に廃止され、現在、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。自民党のプロジェクトチーム(PT)は今年、厚生年金保険法などの改正により地方議員を地方自治体職員とみなし、厚生年金への加入を認める新制度案をまとめた。

 両氏の会談で自民党側は、地方議会の人材不足の現状と党PTがまとめた案を説明した。公明党も「人材確保の観点からも前向きに検討する」と応じた。

 同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「31年には統一地方選もある。議員を辞めた後の生活が担保できないと(選挙に)挑戦してもらえない」と述べ、法整備を急ぐ考えを示した。

 ただ、日本維新の会など野党は「身を切る改革の流れに逆行する」などと反発しており、今後の与野党の争点になりそうだ。

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