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政府、人づくり革命のリカレント財源 労働保険特会の活用検討 

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政府、人づくり革命のリカレント財源 労働保険特会の活用検討 

 政府が、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ「リカレント教育(学び直し)」の財源に関し、失業保険の給付財源である労働保険特別会計を活用する方向で検討していることが5日、明らかになった。8日に閣議決定する2兆円の政策パッケージと別に、消費税率10%への増税分に頼らない財源を用意する。数千億円規模を想定し、来年前半にまとめる人づくり革命の基本構想に詳細な制度設計を盛り込む。

 茂木敏充経済再生担当相が5日の記者会見で明らかにした。雇用情勢の好転で失業手当の給付が減り、労働保険特会の積立金は平成28年3月末時点で約6兆3千億円に達しており、茂木氏はこの積立金を活用する考えを示した。

 具体的には、大学での職業訓練講座などの経費の2割を給付している雇用保険の制度拡充を検討する。失業手当を受けている人などに限られる受給資格を広げるといった取り組みを進め、29年度で135億円程度にとどまる関連予算を大幅に増やす。

 もっとも、雇用保険料率の引き下げや給付金の拡充で積立金は33年度に3兆6千億円程度まで減る見通し。拡充の規模を定めるにあたっては、慎重な検討が必要になりそうだ。

 働き手の人口が減る中でも生産性を向上させるため、政府は一人一人が革新的な技術を習得しなおすなどのリカレント教育を重視している。年明け以降、大学改革と合わせ、制度設計を本格化させる。

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