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連合、春闘で賃上げ4%要求 経営側には慎重な声

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連合、春闘で賃上げ4%要求 経営側には慎重な声

 労働組合の中央組織である連合は5日、東京都内で中央委員会を開催し、平成30年春闘の統一要求を決めた。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)幅は「2%程度を基準」とし、これに働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給(定昇)分の2%を加え、合計4%程度の賃上げを目指す。しかし固定費増を避けたい経営側には賃上げに慎重な声が強いうえ、賃上げの意義を疑問視する声さえあり、今後は厳しい交渉が予想される。

 連合の神津里季生会長は中央委員会で「賃金は上がるものだという常識を取り戻すことが重要だ」と強調。一時金ではなく毎月の給与の引き上げを重視する姿勢を示した。

 最近の春闘では安倍晋三首相が経済界に賃上げを求める「官製春闘」が一般化。安倍首相は30年春闘では初めて、3%という賃上げの数値目標を提示している。経営側指針を作る経団連も3%程度の賃上げ検討を呼び掛けている。

 しかし企業の多くは将来にわたる固定費上昇につながるベアでなく、一時金増額で対応したい思いが強い。首相発言で例年より強くベアを意識せざるを得ないが、3%の賃上げはバブル経済崩壊直後の6年までさかのぼる高水準とあって、経団連の副会長を務める大手企業首脳も「3%をできるところはわずかではないか」と予測する。

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