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衆院憲法審で実質論議 欧州での国民投票視察を報告

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衆院憲法審で実質論議 欧州での国民投票視察を報告

 衆院憲法審査会は30日午前、今国会初めてとなる実質論議を行った。7月に欧州3カ国を訪れて国民投票のあり方を中心に議会関係者と意見交換した議員らが視察報告とともに、それぞれの見解を述べた。衆院憲法審での実質論議は6月以来で、10月の衆院選で「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持した中、国会での憲法論議が再開した。

 超党派の議員団は7月に英国、スウェーデン、イタリアを訪問した。昨年12月の国民投票で改憲案が否決されて当時のレンツィ首相が辞任に追い込まれたイタリアでは、改憲の是非よりも首相への信任投票の様相だったとの指摘があった。

 視察に参加した自民党の中谷元衆院議員は、イタリア議会関係者から聞いた内容を引き合いに「静かな環境で公平・公正な手続きを踏み、何をしようとしているのか国民にうまく伝えないと、きちんとした結果は出ない」と主張。公明党の北側一雄副代表は「国民投票が政権の信任投票とならないよう、多くの政党の合意を形成、維持することに努めなければならない」と強調した。

 また、日本維新の会の足立康史衆院議員は「国民投票で否決されるリスクがあるからといって、国民投票自体を実施しないのでは、国民の手から憲法(改正)を奪い続けることになる」と訴えた。

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