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自民 憲法改正推進本部 教育の「無償化」明記せず、24年党改憲草案ベースに条文検討へ

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自民 憲法改正推進本部 教育の「無償化」明記せず、24年党改憲草案ベースに条文検討へ

 自民党は28日、党憲法改正推進本部(本部長・細田博之元幹事長)の全体会合を党本部で開き、改憲4項目のうち、大学など高等教育を含む教育無償化について協議した。憲法で「無償化」を規定すべきだとする意見はなく、党改憲案は「無償化」の文言を明記せず、国による教育環境の整備を規定した平成24年の党憲法改正草案を基に条文を検討していく方向になった。

 会合で出席議員らは、10月の衆院選で自民党が公約した「教育の無償化・充実強化」に関し、「無償化の議論を約束したのであって、憲法に無償化を書くことを約束したわけではない」「完全無償化を憲法に書き込めということではない」などと主張した。

 一方で、「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と定めた24年改憲草案を基本に義務教育の無償などを規定する憲法26条を改正し、法律などで「無償化」を担保すべきとする趣旨の意見が出た。

 同本部はこの日の会合で4項目すべてについて2巡目の協議を終えた。12月にも全体会合を開き、これまでの議論を踏まえ、可能な項目から党内の意見集約を図る考えだ。

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