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電波オークション導入、推進論と反対論が激しく交錯 安倍晋三首相は成長戦略へ前向き…安全保障上の懸念も

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電波オークション導入、推進論と反対論が激しく交錯 安倍晋三首相は成長戦略へ前向き…安全保障上の懸念も

電波オークションのメリットとデメリット 電波オークションのメリットとデメリット

 電波オークションの扱いは通信・放送事業のあり方を大きく左右しかねないだけに、9月から本格化した政府の規制改革推進会議の議論は推進論と反対論が激しく交錯した。

 推進会議に設けられたワーキンググループでも、通信・放送事業者は「放送の公共性や継続性が損なわれる恐れがある」などと導入反対を表明した。また、監督官庁の総務省も「外資の参入を規制できず、安全保障上の懸念が生じる」などと慎重な姿勢を示した。

 総務省は11月に入って「電波有効利用成長戦略懇談会」を立ち上げた。10日の会合で野田聖子総務相は「情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」と挨拶したが、電波オークションには触れなかった。警察や消防などが使う公共用周波数の民間移行の推進などが主要議題になる見通しだ。

 ただ、電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討され、総務省が1年以上かけて制度設計した上で、関連法案を国会提出した過去もある。このため、推進会議では「一度は国会に提出したものがなぜできないのか」との疑問が出された。総務省は痛いところを突かれているといえる。

 安倍晋三首相は成長戦略の柱に電波の有効活用を据えている。菅義偉官房長官も前向きな姿勢を示しており、導入に向けた環境整備を進めたい考えだ。総務省内からは「答申が正式に提出されたら、いずれ動き出す」との声も漏れる。

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