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【憲法改正】「教育無償化」の条文明記にこだわらず改憲論議の方針 自民党の憲法改正推進本部

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【憲法改正】
「教育無償化」の条文明記にこだわらず改憲論議の方針 自民党の憲法改正推進本部

 自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之前総務会長)は27日、幹部会合を党本部で開き、改憲4項目のうち大学など高等教育を含む教育無償化について協議した。憲法の条文に「無償化」という表現を明記することにこだわらず、国に「教育環境の整備に努めなければならない」と規定した平成24年の党改憲草案を踏まえ、改憲議論を進める方針を確認した。

 憲法26条2項は無償化の対象は義務教育に限定することを規定している。これまでの党内議論では、大学など高等教育の無償化について財源確保が困難などの理由で消極的な意見が大勢を占め、推進本部は無償化の範囲拡大を憲法で規定するのは難しいと判断した。

 代わりに、経済的な理由で教育を受ける機会が奪われないよう、党改憲草案の内容に沿って政府に教育環境の整備を促す規定を設ける方向。28日の党憲法改正推進本部の全体会合で議論する。

 自民党は先の衆院選の公約で「教育の無償化・充実強化」と明記したが、推進本部幹部は「無償化の明記に賛成意見はない。『充実強化』が重要だ」と強調する。

 ただ、日本維新の会は憲法改正案で高等教育の無償化を柱に位置づけており、反発している。

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