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玉木雄一郎代表、9条改正論議指示 希望憲法調査会が初会合

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玉木雄一郎代表、9条改正論議指示 希望憲法調査会が初会合

希望の党の憲法調査会であいさつする玉木代表。右は会長の細野豪志元環境相=22日午前、国会 希望の党の憲法調査会であいさつする玉木代表。右は会長の細野豪志元環境相=22日午前、国会

 希望の党は22日午前、党憲法調査会の初会合を国会内で開き、憲法論議をスタートした。玉木雄一郎代表は冒頭、9条改正も視野に「自衛権の発動要件や行使の限界について、憲法に書く方が良いのかどうかなども含めて、しっかり議論を深めてほしい」と指示した。

 現行の9条に関し「明文規定がないことで、かえって時の権力の自由な解釈を許してしまう」と問題点を挙げた。

 憲法調査会は党所属の全国会議員が出席可能で、初会合には約30人が参加。衆院選公約で示した地方自治の分野から議論を始め、自衛権の発動要件なども協議することを確認した。衆参両院の憲法審査会で想定される各党協議を見据え、党見解を集約する方針だ。

 衆院選公約は、地方自治に関する8章を改正し「分権」の考え方を明記することを盛り込んだ。

 改憲論議を巡っては、大串博志衆院議員が9条改正不要論を主張。憲法観の食い違いが発端となり、党が分裂しかねないとの指摘が党内外にある。

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