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【北朝鮮情勢】西村康稔官房副長官、米国の中国企業含む追加制裁を「強く支持」

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【北朝鮮情勢】
西村康稔官房副長官、米国の中国企業含む追加制裁を「強く支持」

 西村康稔官房副長官は22日午前の記者会見で、米財務省が21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため中国企業を含む1個人13団体を新たに米国の独自制裁の対象に指定したことについて「北朝鮮に対して米国の圧力を強化するものとして、強く支持したい」と述べた。

 日本独自の追加制裁を検討するかを問われ「北朝鮮に関する諸懸念の包括的な解決に向けて、どのような圧力強化が最も効果的かという観点から、米国の措置も踏まえつつ今後の対応を真剣に検討していきたい」と述べた。

 今回の米国の制裁はトランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際に「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していたもの。中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体および北朝鮮船籍の船舶20隻が対象となった。

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