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【北朝鮮情勢】政府、米政権の北朝鮮「テロ支援国家」再指定を歓迎 加藤勝信拉致問題担当相「拉致被害者帰国へ力を傾注」

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【北朝鮮情勢】
政府、米政権の北朝鮮「テロ支援国家」再指定を歓迎 加藤勝信拉致問題担当相「拉致被害者帰国へ力を傾注」

 安倍晋三首相は21日、トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、官邸で記者団に「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。日本政府は繰り返し米側に再指定を働きかけており、外交上の成果と位置づける。ただ、再指定に反発した北朝鮮が再び弾道ミサイル発射など挑発行動に出る可能性もあり、警戒を強めている。

 テロ支援国家指定をめぐっては、2008年に米政府が指定を解除した際、日本政府が反対した経緯がある。外務省幹部は「あのときは『何でだよ』と思った」と振り返る。それ以降、日本政府は米側に再指定の重要性を訴えており、11月6日の日米首脳会談でも安倍首相がトランプ氏に決断を求めた。

 河野太郎外相は21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮への圧力を強めていくことに資するものとして歓迎したい」と強調した。加藤勝信拉致問題担当相は「一つの契機として拉致被害者の帰国に向け、より力を傾注して取り組んでいきたい」と述べた。

 米政府がテロ支援国家の指定を再び解除するには議会への報告義務があり、外務省幹部は「再指定は、米政府が自分の手を縛る意味がある。米国のすごみを示す効果は絶大だ」と語る。再指定は対北圧力を強化する上で象徴的な意味を持つというわけだ。

 日本政府は引き続き、米政府と連携して国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう中国、ロシアに働きかけるほか、北朝鮮と国交を持つ東南アジア諸国などに関係見直しを求める方針だ。

 ただ、小野寺五典防衛相は21日の記者会見で「北朝鮮が強く反発することが想定され、新たな挑発行動に出ることが否定できない」と指摘し、警戒監視を強めていく方針を示した。

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