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日本国際問題研究所が「歴史と和解」テーマに初の海外シンポ開催へ 日本側主張を積極発信

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日本国際問題研究所が「歴史と和解」テーマに初の海外シンポ開催へ 日本側主張を積極発信

尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから(鈴木健児撮影) 尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから(鈴木健児撮影)

 公益財団法人「日本国際問題研究所」(理事長兼所長・野上義二元外務事務次官)が今月から「歴史と和解」をテーマとしたシンポジウムを海外で順次開催する。同テーマの海外でのシンポジウムは昭和34年創立の同研究所として初めてで、日本が近隣国との間に抱える領土や慰安婦といった問題について客観的な歴史研究成果に基づいた日本側の主張を海外で発信する取り組みとなる。

 シンポジウムは今月30日に米ワシントンで開催し、来年1月にパリ、2月にニューデリーでも開く。日本や海外の研究者らが参加し、日本の最新研究や第三国の研究者の見解を発表する見通しだ。先の大戦などを経験して和解が進んでいる地域と、進んでいない地域の違いを浮き彫りにするほか、各国が抱えるナショナリズムに焦点を当てた議論も行う予定という。

 同研究所は10月に都内で米韓印などの歴史研究家らを招いて「歴史と和解-国際比較から考える」としたシンポジウムを開いた。著書「帝国の慰安婦」が名誉毀損(きそん)罪に問われた朴裕河世宗大教授は「慰安婦問題が日韓の大きな問題となっている背景には、韓国内での左派と右派のイデオロギー対立と対日歴史観が結びついていることがある」といった見解を示した。

 海外で不当な「歴史戦」が展開される中、同研究所の担当者は「日本がこれまで積み上げてきたデータを発信し、欧米などの人々の心に響くような訴求力のあるシンポジウムにしたい」と話している。

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