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経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言

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経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言

 経団連は13日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している2030(平成42)年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

 原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在40年の運転期間を60年まで延長すべきだとしている。

 また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

 一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。

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