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【産経・FNN合同世論調査】なぜ朝日新聞や共同通信の世論調査では「自衛隊明記反対」が多いのか?

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【産経・FNN合同世論調査】
なぜ朝日新聞や共同通信の世論調査では「自衛隊明記反対」が多いのか?

5月3日、改憲派が開いたシンポジウムでビデオメセージを送る安倍晋三首相=東京・平河町(宮川浩和撮影) 5月3日、改憲派が開いたシンポジウムでビデオメセージを送る安倍晋三首相=東京・平河町(宮川浩和撮影)

 産経新聞とFNNによる合同世論調査では、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正について「賛成」が59%で、反対の29.1%を上回ったが、先の衆院選後の朝日新聞などの世論調査では、「反対」が賛成を上回る結果も出ている。逆転現象が起きる背景には何があるのか-。

 今回の合同世論調査の質問は「憲法9条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記することに賛成か」と聞いた。一方、朝日新聞や共同通信などは「安倍政権のもとで」「安倍首相は」という表現を加えた上で、9条改正への賛否を聞いた。

 埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授(政治意識論)は産経新聞の取材に対し、逆転現象の理由をこう分析する。

 「自衛隊を憲法に位置づけるのは理解できるから、その賛否を問う文脈では賛成が多くなる。ところが、質問で『安倍首相のもとで』と前置きされると、『近いうちに改憲の国民投票に持ち込むのか』と感じ、回答者の受け止め方、つまり文脈が変わってしまう。改憲よりも経済再生などを優先すべきだと考え、結果的に反対が多くなるのではないか」

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