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住宅、学校、会社、カラオケボックスも「盗撮」取り締まり 範囲拡大、東京都条例改正案

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住宅、学校、会社、カラオケボックスも「盗撮」取り締まり 範囲拡大、東京都条例改正案

東京都庁第一本庁舎=東京都新宿区(本社チャーターヘリから) 東京都庁第一本庁舎=東京都新宿区(本社チャーターヘリから)

 警視庁は盗撮行為として取り締まることができる場所を一般住宅や学校、会社などにまで拡大する東京都迷惑防止条例改正案の概要を公表した。24日までパブリックコメント(意見公募)を求める。来年2月開会の都議会定例会に提出し、同年7月の施行を目指す。

 生活安全総務課によると、スマートフォンの普及などにより多発していた公共の場所や乗り物以外での盗撮を取り締まるのが狙い。従来は軽犯罪法違反や建造物侵入の容疑で摘発してきたが、罰則が軽かったり、適用できなかったりするケースがあった。

 現行条例は盗撮の適用場所を公衆便所や公衆浴場のほか、道路や商業施設、電車など「公共の場所もしくは公共の乗り物」と規定している。改正案では学校や会社、カラオケボックスの個室、タクシーなど「不特定または多数の人が入れ代わり立ち代わり利用する場所・乗り物」や、一般の住宅にまで拡大する。

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