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希望の党・共同代表選アンケート 議員回答詳報 安保法制をめぐる路線対立が明確に「東アジア情勢を考えれば絶対に必要」「違憲の可能性が高い。認められない」

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希望の党・共同代表選アンケート 議員回答詳報 安保法制をめぐる路線対立が明確に「東アジア情勢を考えれば絶対に必要」「違憲の可能性が高い。認められない」

 産経新聞社は、希望の党の共同代表選に合わせて、党所属国会議員54人(入党届を提出した前原誠司元外相含む)を対象にアンケートを行い、9日までに20人から回答を得た。質問と回答は以下の通り。

           

 質問(1) 現行の安全保障法制を「認める」「認めない」「分からない」(その理由も)

 質問(2) 憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案を「認める」「認めない」「分からない」(その理由も)

 質問(3) 平成31年10月に予定される消費税率10%引き上げは「経済情勢が許せば予定通り引き上げるべきだ」「引き上げを凍結すべきだ」「分からない」(その理由も)

 質問(4) 小池百合子代表は、東京都知事を辞任して先の衆院選にくら替え出馬すべきだったか

 質問(5) 共同代表選ではどなたを支持するか

 質問(6) その他、党運営などに対するご意見

玉木雄一郎衆院議員(香川2区)

(1)認める部分と認めない部分が混在している

(2)自衛隊の明記ではなく、自衛権の行使要件や制約について議論すべき

(3)とりあえず凍結し、全体的な税のバランスについて議論すべき。将来的な消費税の引き上げは必要

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