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【北朝鮮情勢】政府、対北追加制裁を決定 資産凍結、北朝鮮系9金融機関と支店長ら26人

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【北朝鮮情勢】
政府、対北追加制裁を決定 資産凍結、北朝鮮系9金融機関と支店長ら26人

記者会見する菅官房長官=7日午前、首相官邸 記者会見する菅官房長官=7日午前、首相官邸

 政府は7日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する独自制裁強化のため、9団体と26人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。9月に米財務省が独自制裁の対象として指定した団体・個人と同じ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日の首脳会談で、北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、新たな制裁発表は日米連携で圧力を強める狙いがある。

 新たに資産凍結の対象になったのは、北朝鮮や中国にある9つの北朝鮮系金融機関と、北朝鮮や中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに所在する北朝鮮系金融機関の支店長など26人。一度の制裁が金融機関に特化したケースは初めてという。資産凍結によって日本国内からの送金などができなくなる。

 政府はこれまで、核・ミサイル計画や石炭の貿易などに関わりがある団体や個人などを中心に資産凍結を行ってきた。今回の追加で、資産凍結の対象は84団体・108個人になる。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「日米が結束する中、北朝鮮への圧力強化を一層強めるという観点から資産凍結の対象に追加した」と狙いを説明した。

 今回、日本が追加した団体や個人の一部は韓国政府も制裁対象にしている。菅氏は「北朝鮮問題では、日米韓3カ国が国際社会の取り組みを主導していくことが大事だ」として、韓国の役割に期待感を示した。

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