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【安倍政権5年の軌跡】経済は復活、憲法改正は道半ば 経済政策で国民が納得する実績が積み上げられるかがカギ

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【安倍政権5年の軌跡】
経済は復活、憲法改正は道半ば 経済政策で国民が納得する実績が積み上げられるかがカギ

 第2次安倍内閣が平成24年12月に発足してから、経済政策「アベノミクス」を背景に株価は持ち直し、雇用などの指標はバブル期を上回る水準に回復した。好調な経済は国民の支持につながり、強固な政権基盤を築く一因となっている。その先に首相の安倍晋三が見据えるのは憲法改正だ。消費税増税などのハードルがある中で、成長を維持しつつ改憲を実現できるか。難題に挑むことになる。

 「やはり経済がよくなってきていることが大きい」

 衆院選で自民党の大勝が確実になった10月23日未明、政権幹部は勝因をこう分析した。

 日経平均株価は公示日の10月10日をはさみ24日まで過去最長となる16営業日連続の上昇を記録した。企業業績の改善に加え、序盤情勢から与党優勢が報じられたことで、市場がアベノミクスの継続を好感したからだ。

 「強い経済を取り戻す」

 この決意で政権に復帰した安倍が最初に手を付けたのは日本経済の再生だった。デフレ脱却を旗印に(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を引き出す成長戦略-の「三本の矢」を打ち出した。

 すぐに効果を上げたのが「異次元の金融緩和」だ。経済ブレーンの一人は、安倍が官房長官だった18年、「当時の福井俊彦日銀総裁が量的緩和を解除するのに反対していた」と明かし、かねて金融政策への思い入れがあったと語る。

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