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【東京都議会】政活費での飲食支出は原則禁止へ 都民ファースト「都議選後100日で達成」の公約果せず

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【東京都議会】
政活費での飲食支出は原則禁止へ 都民ファースト「都議選後100日で達成」の公約果せず

 東京都議会の議会改革について検討する「議会改革検討委員会」が31日、開かれ、都議に支給される政務活動費の飲食への使用を原則禁止することを決めた。政活費運用の詳細を定める手引を改正し、運用が始まる見込み。

 「都議選後100日以内の政活費での飲食禁止、議会公用車廃止」を公約としていた最大会派の都民ファーストの会としては、都議選後120日余りで例外の多い原則飲食禁止合意となったが、運用開始時期は未定。さらに公用車廃止は、検討委で今後議論するとしており、いずれも公約は未達成となっている。「都民」都議の木村基成検討委委員長は「(公約達成に向けて)俎上(そじょう)に載せることができた」と成果を強調した。

 都議会では政活費を議員1人当たり月50万円支給。現在は会議や視察などに伴う飲食費として弁当代で3千円を上限、飲食で5千円を上限に支出が認められている。今後は飲食費への支出を原則認めないが、宿泊を伴う視察などで会計上、飲食費との切り分けが難しい場合は例外にする。一方、批判の多い、新年会などの飲食を伴う会合への支出については、今後の検討課題としている。

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