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【野口裕之の軍事情勢】改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず

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【野口裕之の軍事情勢】
改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず

第19回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記=10月18日、北京の人民大会堂(共同) 第19回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記=10月18日、北京の人民大会堂(共同)

台湾に米軍を駐留させる以外にアジアの安定はない

 打開策はある。

 ジョン・ボルトン元国連大使が1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、傾聴に値した。《米軍の台湾駐留》である。ボルトン氏は北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りも支持する。

 ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 実際、日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。

 フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ただ、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾の全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」などを約した。

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