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【メディアは何を伝えたか】(上)北朝鮮・安全保障 警鐘鳴らす産・読 危機はぐらかす朝・毎 

衆院選2017特集 政治

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【メディアは何を伝えたか】
(上)北朝鮮・安全保障 警鐘鳴らす産・読 危機はぐらかす朝・毎 

北朝鮮危機に関する衆院選の記事(10月11日付~22日付朝刊) 北朝鮮危機に関する衆院選の記事(10月11日付~22日付朝刊)

 また、NHKが投開票日の22日に実施し、27万3千人以上が回答した出口調査でも、今回の投票で何を重視したかは(1)消費税率の引き上げへの対応29%(2)憲法改正への対応23%(3)北朝鮮問題への対応16%-の順で、有権者の北有事への関心が高まっていることが分かる。(田村龍彦)

 「国民の皆さん、新聞をよくファクト(事実)チェックをしていただきたい」

 衆院選公示前の10月8日、安倍首相は日本記者クラブ主催の党首討論会でこう呼びかけた。新聞は事実をありのままに、正確に報じているのかという疑問を表明したのだ。「フェイク(偽物)ニュース」が横行する時代にあって、公示日から投開票日まで新聞は何をどう伝えたのか。「北朝鮮・安全保障」「森友・加計問題」「憲法改正」-3つの争点について、各紙の紙面を比較・分析する。

 ■調査対象と方法 10月11日付から22日付までの産経、朝日、毎日、読売、日経の東京朝刊(1~3、総合、社会面)に掲載された衆院選をめぐる記事(社説、コラムは除く)のうち、見出しに(1)北朝鮮・安全保障(2)森友・加計学園問題(3)憲法改正に関係する言葉を含むものを抽出し、記事の行数と面積(見出し、写真、図表を含む)を求めた。見出しに「北・9条」など複数のテーマに関する言葉がある場合は、それぞれのテーマの記事として集計した。

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