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【メディアは何を伝えたか】(上)北朝鮮・安全保障 警鐘鳴らす産・読 危機はぐらかす朝・毎 

衆院選2017特集 政治

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【メディアは何を伝えたか】
(上)北朝鮮・安全保障 警鐘鳴らす産・読 危機はぐらかす朝・毎 

北朝鮮危機に関する衆院選の記事(10月11日付~22日付朝刊) 北朝鮮危機に関する衆院選の記事(10月11日付~22日付朝刊)

 読売も「対北、安保法制で応酬」(3面)で、対北政策や安全保障法制などをめぐって対立する与野党の主張を紹介した。

 産経は12日付の企画「国難を問う」(1、3面)では、北朝鮮有事が起きた場合の難民の発生や戦費、米軍の北の戦力分析などを踏み込んで報道した。選挙戦終盤の21日付では、拉致被害者をいかに救出すべきかを聞いた各党へのアンケート結果を掲載した。

 読売は13日付の「北の核 身守る個人」(社会面)で、北朝鮮情勢の緊迫化で家庭用核シェルターが注目されているとして「各党は具体的な身の守り方にも触れてほしい」という一般の声を取り上げた。

 これに対し、朝日、毎日は11日付では北朝鮮関連の見出しの記事はゼロだった。朝日は記事中で、首相が第一声で北への圧力強化路線に理解を求めたと紹介するのにとどまった。

 朝日の論調で象徴的だったのは12日付の「『国難突破』解散の方便か」(社会面)。国難突破を掲げ、衆院を解散した首相に疑問を抱く自民党支持者や、「解散するより訪朝すべきだ」という支持者の意見を取り上げた。そのうえで「『国難』は解散の方便なのか。圧力の先に何があるのか。各党とも選挙戦を通じて明確な答えを示せるだろうか」とした。

 また、16日付の「安保法制 膨らむ『容認派』」(3面)では、「安倍政権が描いているのは『北朝鮮の脅威』を追い風にした衆院選だ」と断じた。

 19日付の「『武装難民』発言に物議」(社会面)では、北朝鮮有事の場合、武装した難民への対応を考えるべきだという麻生太郎副総理兼財務相の発言を取り上げ、抗議声明を出した弁護士らの「危機感をあおっている」などの声を紹介した。

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